2019-03-19 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
文部科学省では、こうした事例も参考にしながら、高等学校が市町村、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築して、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組や、日本遺産等の魅力ある文化資源の磨き上げや、芸術祭を中核とした国際発信力のある拠点の形成等を通じて外国人観光客の地方誘致や、地域活性化を目指す取組等の推進によって教育や文化を通じた地方創生を進めてまいる所存でございます。
文部科学省では、こうした事例も参考にしながら、高等学校が市町村、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築して、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組や、日本遺産等の魅力ある文化資源の磨き上げや、芸術祭を中核とした国際発信力のある拠点の形成等を通じて外国人観光客の地方誘致や、地域活性化を目指す取組等の推進によって教育や文化を通じた地方創生を進めてまいる所存でございます。
ＤＭＯというのは、主に欧米で普及している地域の観光振興を統一的に担う民間中心の組織体ということですけれども、今後の外国人観光客の地方誘致については、このＤＭＯの取組が大変重要であると私も考えております。 静岡県でも、四つの地域連携ＤＭＯと二つの地域ＤＭＯが観光庁に登録をされています。
総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきましても、「観光プロモーションの推進や、食・農業体験などの滞在コンテンツの磨き上げ等により、訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進する。」とされており、ＴＰＰを通じた強い経済の実現の一環として、観光振興策も大きな柱となっています。
オールジャパンでの開催を目指し、一部種目の首都圏以外での実施、競技予選やキャンプ地の地方誘致、外国人観客の地方への誘導策などは地方創生の施策と併せて展開していくべきです。地方公共団体とも連携をし、地方の活性化や地方創生にどうつなげていくかも東京大会成功の重要な課題です。 どのような取組を進めていくのか、下村大臣及び石破地方創生担当大臣にお聞きをいたします。
この重要性と、また、この地方誘致における国の支援策、こういったことについてお聞きをしたいというふうに思います。地方経済の活性化という観点で本日は質問していきたいなというふうに思っているんです。 私の地元には、今度、リニア新幹線が通る予定がございます。この新駅が甲府というところにできるわけでありますけれども、その新駅のすぐ隣にある中央市という都市がございます。
各地域におきまして、地域の自立的な成長を図る、また草の根ベースで国際貢献、国際交流を進めていくということのために、地域の国際化が非常に重要だというふうに私どもも認識しているわけでございまして、当省といたしましても、本法の運用におきまして外国企業の地方誘致についても努力をしていきたいというふうに考えております。
そのために当初の計画よりも半分に入水が落ちたり、もしくは企業がもうたまらぬということで今度は地方誘致ということで移動しちゃった。そのために、施設はできたけれども、入水が当初の計画から半減してしまった。その半減した赤字分をどこで持っていくかということで、結果的には一般の下水道の料金に転嫁しなきゃならぬ、生活排水のですね。
先生御指摘の、こういう地域の企業の整備が余りできてないのではないかということでございますけれども、われわれとしましては、現在低成長下でございまして、団地の方が逆に買い手市場になっているということもございまして、なかなか埋まらないというところも多いわけでございますけれども、いまのような制度を駆使しまして企業の地方誘致を図っておるということでございます。
それからもう一つは、文化の地方誘致分散、これに国鉄も一緒になってやられる、これは都市に集中化した文化を地方に持っていくということは非常にいいことだと思う。国鉄もそれをやられて利用者がふえるということをお考えになられたらどうか、大体そういうふうなことを考えております。
○中川説明員 お話しのように、産炭地の造成土地の売れ方というのもよくなってきておりますし、地方誘致企業からの振興事業団に対する資金需要というものも本年度で見ます限りワク内処理ができないくらい大きなものが出てきておる。
また、そういうことと関連して、電子工業に関する企業の地方誘致というようなことが言われているのですが、そういう関係はいかがですか。
第三番目には、そうは申しながらも、一家の家族のうちで工場の分散、地方誘致等によりまして、農家の労力の一部が工場労力に変わって参る。残存の者ば、その残余の土地を経営するということによって、面積が狭いながらに、収入もそれだけで立つことはできませんけれども、兼業農家というものは、そこに従来よりも明かるく安定した兼業農家というものも形成できるのじゃないか。
これについてはひとり建設だけでなしに、やはり産業立地条件の調査等も予算上計上されまして他の省でも進めておられますので、こういう産業の立地条件あるいは後進地域の開発、工場の地方誘致と、こういうようなことと十分にらみ合って、相談をしながらやはり地方道に対しても国が力を入れるべきものは入れていき、できるだけ融通性を持たせて後進地域の開発に役立つような施策を進あていきたい、こういうように考えておるわけでございます